東証は、2025年3月12日付で「第1・第3四半期決算短信におけるレビューの状況（2025年3月期第3四半期・2025年9月期第1四半期）」を公表しました。本調査は、2024年12月末に終了した四半期決算短信を45日以内に開示した2,417社を対象としたもので、四半期短信の...

おはようございます！代表の安田です。 近年、デジタル技術の進展に伴い、企業活動の多くがオンライン化する中で、株主総会の在り方にも変化の波が押し寄せています。その代表例が「バーチャルオンリー株主総会」です。 バーチャルオンリー株主総会とは？...

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月10日、東京証券取引所（東証）は、英文開示および公開項目に関するFAQを更新しました。本記事では、今回の改訂内容のポイントをわかりやすく整理し、企業実務における対応のヒントをご紹介します。 背景：英文開示義務化の流れ...

おはようございます！代表の安田です。 fundbook様のM&Aに関する記事を3本監修させていただきました。 『 M&Aマッチングサイトとは？メリット・デメリットやおすすめの比較方法を紹介 』 https://fundbook.co.jp/column/understand...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月1日より施行される改正育児・介護休業法により、男性の育児休業取得率の開示義務が、従来の「常時雇用する労働者が1,000人超の企業」から「300人超の企業」へと拡大されます。本改正により、企業の情報開示体制や有価証券報告書の...

おはようございます！代表の安田です。 JICPA（日本公認会計士協会）は、「受託業務に係る内部統制の保証報告書の発行状況に関する研究文書」を公表し、保証報告書の利用実態を分析しました。本記事では、受託業務における内部統制の保証報告書（SOCレポート）の概要、種類、そして企業...

おはようございます！代表の安田です。 2025年度の税制改正により、「防衛特別法人税」の創設が予定されています。 これに伴い、企業会計基準委員会（ASBJ）は、2025年2月20日に「防衛特別法人税の税効果会計の取扱い」に関する補足文書を公表しました。本記事では、企業の財務...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は、プライム市場に上場する企業に対し、決算情報や適時開示情報の英文開示（日本語との同時開示）を原則義務化する方針を打ち出しました。しかしながら、全情報の英訳を義務付けるものではなく、「一部または概要」の開示も許容さ...

おはようございます！代表の安田です。 企業のコーポレートガバナンスの強化が求められる中、「実質株主の情報開示」に関する議論が活発化しています。現行制度では、企業が株主に対して積極的な対話を行なう上で、実際に意思決定を行う「実質株主」を特定することが困難なケースが多く、その改...

おはようございます！代表の安田です。 企業会計基準委員会（ASBJ）は、2025年2月3日に開催された第540回本委員会において、四半期会計基準および中間会計基準を統合する「期中会計基準等」（仮称）の開発を進めていることを発表しました。本記事では、この新基準の開発背景や基本...

おはようございます！代表の安田です。 責任限定契約とは、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役等（取締役のうち業務執行を行なわない者、会計参与、監査役、会計監査人など）の会社に対する損害賠償責任を一定額に制限する契約です。...

おはようございます！代表の安田です。 fundbook様のM&Aに関する記事を4本監修させていただきました。 『 株式譲渡の仕訳とは？事業譲渡とともに会計・税務処理を解説 』 https://fundbook.co.jp/column/understanding-ma/jo...

おはようございます！代表の安田です。 企業会計基準委員会（ASBJ）は、2025年2月3日に開催された第540回本委員会において、四半期会計基準および中間会計基準を統合する「期中会計基準等」（仮称）の開発を進めていることを発表しました。本記事では、この新基準の開発背景や基本...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は2025年1月22日、「英文開示実施状況調査結果（2024年12月末時点）」を公表しました。本調査によると、東証全市場において、決算短信を英文で開示している企業の割合は54.1％に達し、前年よりも増加しました。特...

おはようございます！代表の安田です。 本記事では、新リース会計基準とIFRS任意適用企業のポイントを整理し、会計事務所の視点から実務的な留意点について解説します。 1.新リース会計基準の概要 新リース会計基準は、IFRS第16号と同様に単一の会計処理モデルを採用しています。...

おはようございます！代表の安田です。 金融庁は、2025年3月期以降の有価証券報告書（有報）において、政策保有株式の開示強化を実施することを決定しました。これは、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正に伴うもので、1月31日に施行されました。今回の改正により、純投資目的...

おはようございます！代表の安田です。 近年、中小企業では人手不足の解消や業務効率化のために、省力化機器の導入が求められています。そうした背景の中、「中小企業省力化投資補助金」が注目されています。本記事では、本補助金の概要や申請ポイントを解説します。...

おはようございます！代表の安田です。 登録上場会社等監査人が123事務所に増加したことが明らかになりました。 これは、上場会社の監査を担う公認会計士事務所にとって、大きな変化をもたらす動向です。本記事では、この監査人登録制度の概要、現状、そして今後の影響について詳しく解説し...

おはようございます！代表の安田です。 近年、IT導入補助金の不正受給が多数発覚しており、これを受けて補助金事務局はWebフォームを活用した調査を実施しています。調査の目的は、不正受給の実態を明らかにし、適切な対応を行うことにあります。 ＜調査の概要＞...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月1日より、育児・介護休業法の改正 に伴い、常時雇用する労働者数が300人超の企業に対して、男性育児休業取得率の開示が義務化されます。 れまでの基準では1,000人超の企業が対象でしたが、今回の改正でより多くの企業が開示対象...